この記事でわかること
- 4%ルールの由来と根拠
- 必要資産額＝年間支出×25の計算式
- 日本でそのまま適用できない理由
- 日本版4%ルールの考え方
- 共働き世帯がFIRE達成するための逆算プラン
はじめに：FIREの計算は意外とシンプル
FIRE（経済的自立・早期退職）を達成するには「いくら必要か」という問いに、シンプルに答える公式が「4%ルール」です。複雑な計算は不要。この記事で自分のFIRE目標資産額を算出しましょう。
第1章：4%ルールの由来
4%ルールは、米国トリニティ大学が1998年に発表した「トリニティ・スタディ」という研究に基づいています。
研究の結論：株式と債券のポートフォリオから毎年4%を取り崩しても、30年間資産が尽きない確率は非常に高い。
この研究を基に「年間支出の25倍の資産があればFIRE可能」という計算式が広まりました。
必要資産 ＝ 年間支出 × 25
第2章：自分のFIRE目標資産額を計算する
STEP1：月の生活費を把握する
現在の月の生活費（住居費・食費・光熱費・交際費など）を合算します。
STEP2：老後に必要な月の生活費を見積もる
老後は教育費・住宅ローンがなくなる一方、医療費・旅行費が増えます。現役時代の70〜80%が目安。
STEP3：必要資産額を計算する
例：老後の月の生活費20万円（年240万円）の場合
240万円 × 25 ＝ 6,000万円
| 月の生活費 | 年間生活費 | 必要資産額 |
|---|---|---|
| 15万円 | 180万円 | 4,500万円 |
| 20万円 | 240万円 | 6,000万円 |
| 25万円 | 300万円 | 7,500万円 |
| 30万円 | 360万円 | 9,000万円 |
第3章：日本でそのまま適用できない理由
トリニティ・スタディは米国株式・米国債券のデータに基づいています。日本での適用には以下の注意が必要です。
①社会保険料の自己負担
会社員を辞めると社会保険料を全額自己負担。年間50〜100万円の追加支出になることも。
②年金受給まで自己資金で賄う期間が長い
早期退職すれば年金受給（65歳〜）まで数十年を資産だけで過ごす必要があります。
③日本市場の特性
日本株だけに投資していた場合、バブル崩壊後30年間元本割れしていた歴史があります。
日本版4%ルールの考え方：4%より保守的に3〜3.5%を取り崩し率として計算する、または年金受給後に取り崩し率を上げる設計にする。
第4章：共働き30代がFIREに向けた逆算プラン
前提：目標資産額7,500万円（月25万円生活）・現在30歳・月10万円NISA積立・年利5%
| 年齢 | 累積資産（概算） |
|---|---|
| 35歳 | 約800万円 |
| 40歳 | 約1,600万円 |
| 45歳 | 約2,800万円 |
| 50歳 | 約4,400万円 |
| 55歳 | 約6,500万円 |
| 58歳 | 約7,500万円（目標達成） |
月10万円積立でも58歳でFIRE可能になる計算。積立額を増やせばさらに早められます。
まとめ
- 4%ルール：必要資産 ＝ 年間支出 × 25
- 日本では社会保険料・年金の問題から3〜3.5%で計算を
- 共働き・月10万円積立なら50代後半でFIREが現実的
- まず目標資産額を計算することがFIREの第一歩
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この記事はししまるの金融教室が執筆しました。投資はご自身の判断と責任のもと行ってください。特定の金融商品・サービスへの投資を勧めるものではありません。
